小規模企業共済【加入要件・とは・制度・パンフレット・解約・デメリット・増額】

2020年10月27日

事業主は小規模企業共済の加入を検討するといいかもしれません。

というのも、小規模企業共済は経費として計上できるため、節税対策にもなるのです。

また、小規模企業共済により、生活の安定や事業再建を図るための資金を、あらかじめ準備しておけます。

もしもの時に備えるために、小規模企業共済に今から加入しておくといいでしょう。

小規模企業共済には掛け金が必要

小規模企業共済は保険なので、当然毎月お金がかかります。

その毎月の掛け金についてですが、1000円から70000円まであります。

この範囲で自由に設定できるんですね。

小規模企業共済は、一年間に支払った掛け金の全額を控除額にできます。

その分所得をおさえて節税できるのがメリットです。

しかし、加入期間が20年以下だと元本割れを起こし、小規模企業共済に加入する意味がなくなってしまいます…。

小規模企業共済に加入する時は、小規模企業共済のメリットとデメリットもしっかり押さえておきましょうね。

小規模企業共済とは、小規模企業共済法に基づき、昭和40年に発足しました。

20人以下の個人事業主や中小企業など、会社役員が加入できる共済制度です。

2018年時点で、小規模企業共済の加入者は138万人以上で増え続けています。

小規模企業共済控除を受けられるものの例には、イデコがあります。

どの制度に加入するかは、あなたの事業内容や状況によっても違うでしょう。

もし小規模企業共済についての知識がなければ、税理士に相談するのもおすすめです。

小規模企業共済は個人事業主や経営者、役員が加入できる制度です。

配偶者の事業専従者や学業を本業する全日生高校生、生命保険外務員は加入できないので気を付けましょう。

小規模企業共済の掛け金は月額制です。

1000円から70000円までの間で自由に設定できます。

支払った金額によって、所得控除の割合も違ってくるでしょう。

もし掛け金が70000円なら、最高84万円の控除を受けられます。

前払いした掛け金についても、1年以内なら控除できるでしょう。

所得控除を最高168万円受けられるため、節税効果が上がります。

小規模企業共済に加入する際に、加入要件にあてはまっているか確認しましょう。

掛け金月額を増額する時の手続きです。

1000円から70000円まで500単位で増額できるのです。

小規模企業共済に加入して掛け金を支払えば、確定申告の時に
その全額を課税対象から控除できます。
だから高い節税効果があるんですね。

小規模企業共済はメリットもありますが、デメリットもおさえておきましょう。

小規模企業共済に掛けた金額が所得控除の対象になるのは
魅力ですが、
小規模企業共済は、経営者個人の口座から引き落としになります。
元本割れや掛け捨てただけで終了になる可能性もあります。

事業規模が大きくなってからでは加入できないため、
小規模のうちに加入することが前提です。
このような注意点もあるので、気を付けてくださいね。