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日本年金機構ホームページ【届出用紙・月額変更届・資格喪失届・賞与支払届・年金手帳】

日本年金機構ホームページ【届出用紙・月額変更届・資格喪失届・賞与支払届・年金手帳】

 

日本年金機構ホームページはこちらです。

 

https://www.nenkin.go.jp/

 

 

日本年金機構から届出用紙をダウンロード

 

日本年金機構に各種届出をしたい場合、日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

 

https://www.nenkin.go.jp/shinsei/index.html

 

日本年金機構の月額変更届について

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20150515-02.html

 

従業員が昇給などで、固定的資金が変動した場合、企業は日本年金機構に月額報酬届を出す必要があります。

 

定時決定を待たずに月額を改定しますが、これを随時改定といっています。

 

月額報酬届が必要なシーンは、下記のような場合です。

 

  • 3ヶ月とも支払い基礎日数が17日以上
  • 変動した月から3ヶ月間に支給された報酬の平均月額にあたる標準報酬月額と、これまでの報酬月額との差に2等級以上の差が出た時
  • 昇給や降給などで固定的給料に変化があった時

 

日本年金機構の添付書類について

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hoshu/20141224.html

 

資格喪失届が必要な時

 

従業員が退職、死亡した時、企業は日本年金機構に資格喪失届が必要です。

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/todokesho/hihokensha/20140722.html

 

ボーナス支給の時も日本年金機構に報告が必要?

 

会社でボーナス制度がある時、従業員に定期的に賞与を支払うでしょう。

 

その際にも、日本年金機構で手続きが必要なんです。

 

https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/hoshu/20141203.html

 

賞与は健康保険、厚生年金保険の毎月の保険料と、同率の保険料を納めることになります。

 

事業主が被保険、70歳以上の被保険者にボーナスを支給した時は、支給から5日以内に賞与支払届を届けます。

 

賞与支払届によって標準賞与額が決められ、これによって保険料の控除額も変わってくるのです。

 

被保険者が受給する年金額の計算の基礎となるため、正確な賞与支払届を会社は提出します。

 

対象となるボーナスはどれ?

 

賞与といっても、何を賞与と定義するかによっても、賞与支払届の必要、不要が違ってくるでしょう。

 

賞与に含まれるのは下記のものです。

 

  • ボーナス
  • 手当
  • 俸給
  • 給料
  • 賃金

 

の中で、労働者が年3回以下支給されているものです。

 

年4回以上支給されるもの(給料や賃金など)は、賞与支払届ではなく標準報酬月額の対象です。

 

尚、結婚祝い金などは対象外です。

 

 

年金手帳について

 

一人一人、国民には年金手帳が発行されているでしょう。

基礎年金番号は年金手帳や基礎年金番号通知書に記載されているため、紛失しては大変です。

 

個人情報で、一人ひとり決められた番号が割り振ってあり、将来年金を受け取る際にも必要です。

 

お客さんの基礎年金番号は、年金手帳に記載されています。

年金手帳は大事に保管しましょう。

 

万が一紛失したら、再発行できます。

 

その際は、ねんきんダイヤルに電話するか、最寄りの年金事務所に相談しましょう。

 

 

まとめ

 

いかがでしたか?

 

日本年金機構は、国民の年金を管理しているに変わりありませんが、国民だけが関わっているのではありません。

 

国民を雇っている企業も、日本年金機構に書類を提出する機会が多く、深く関わっています。適切な時に適切な届出をしなければ、社員の将来の年金、保険料も正確ではなくなってきます。

 

そのため企業は責任があるのです。

 

日本年金機構に送る届出用紙については、日本年金機構のホームページからもダウンロードできます。

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