官報情報検索サービス【ログイン・利用規約・無料・支払方法・破産者・決算】

2020年10月25日

借金を抱えた人が自己破産すると、官報という文書に名前が掲載されます。

一般の人はあまり定期的に官報を読まないでしょう。

しかし仕事で官報が必要な場合や、個人的にチェックしたい場合、官報を閲覧すると破産者の確認ができます。

破産者は官報に名前が載ってしまうことでプライバシーが漏れてしまうものの、破産すればこれまでの借金から免れることがあります。

自己破産は官報に掲載されたり、ほとんどの財産がなくなったりしてデメリットも多いですが、メリットもあるのです。

借金が返済できなくなってどうしようもなくなった時、自己破産者は破産という手段をとるといいのですね。

官報情報検索サービスの公式ホームページ

官報情報検索サービスの公式ホームページのトップには、ユーザーidとパスワードを入力する表示が出ています。

すでに官報情報検索サービスで会員登録していれば、官報情報検索サービスの公式サイトトップからログインしましょう。

官報情報検索サービスは、公的に官報に破産者の情報を掲載している唯一の媒体といえます。

以前はグーグルの機能に破産者マップというツールが導入されアクセスが急激に増えたものの、今は削除されています。

破産者の人権やプライバシーを守るためですね。

また、webサイトでも破産者の名前を告知するウェブページができてアクセスが集中しまいたが、これももうすでに削除されています。

ということで、自己破産した人の情報が欲しい場合、しっかり閲覧できるのは官報情報検索サービスのみといってもいいでしょう。

一部、指定した日付の官報全文を無料でみられるサービスもありますが、基本的には有料の官報情報検索サービスから利用するようになります。

官報情報検索サービス自体は、昭和22年5月3日から最近までの破産者、破産した企業の情報を集約しています。

官報情報検索サービスはパソコンでもスマホでも利用できます。

知りたい情報の日付、キーワードを指定して検索ボタンを押せば、スムーズに閲覧できるでしょう。

官報情報検索サービスは会員限定の有料サービスなので、利用するにはまず会員登録しましょう。

ちなみに官報情報検索サービスをおこなっているのは国立印刷局です。

下記には、お申込みの流れや申込書のダウンロードページが出ています。

官報情報検索サービスを本格的に使いたいあなたは、ぜひ申し込んでみましょう。

申し込みの流れは下記の通りです。

官報情報検索サービスの支払方法について

http://kanpo.kanpo.net/payment.php

官報情報検索サービスの購読料は基本的に前払いです。

事前に請求書が送られてくるため、届き次第お支払いの手続きをします。

官報情報検索サービスは有料だからちょっと…というあなたは、
無料の官報情報検索サービスを利用するのもおすすめです。

下記のサイトでは、指定した日付の官報全文が
確認できます。

コストフリーで利用できるのでおすすめです。