官報情報検索サービス【ログイン・無料・利用規約・支払方法・破産者・料金・検索・破産】

2020年10月24日

官報情報検索サービスとは、昭和22年5月3日から最近までの官報の内容を、日付やキーワードを指定して検索や閲覧ができるサービスです。

官報情報検索サービスは基本的に有料ですが、指定した日付の全文を無料で閲覧できるサービスもあります。

官報情報検索サービスとは？

プライベートでもビジネスシーンでも、破産者の情報を調べたい時に利用するといいのが、官報情報検索サービスです。

破産者の情報は官報以外のどこにもないといってもいいでしょう。

それくらい限られたところでしか公開していません。

以前は破産者マップというのがあり、グーグルのサービスやwebページで自己破産した人の名前や企業名を明かしていました。

しかしながら、今は削除され公開中止されています。

よって、結果的に今自己破産者や企業名を確認するには官報情報検索サービスを利用するしかないのです。

官報情報検索サービスを本格的に利用するならば、有料申し込みが必要です。

官報情報検索サービスは、国立印刷局が運営しています。

ユーザーidとパスワードを入力しましょう。

官報情報検索サービスの利用料金ですが、どの検索をするかによって違います。

日付検索のみでしたら1672円、日付検索+傷検索でしたら2200円です。

これらの料金は、あなたが官報情報検索サービスに新規申し込みした時にかかる料金です。

すでに紙の官報を定期購読しているお客さんは、官報情報検索サービスの日付検索サービスだけなら無料で、日付+記事検索でしたら528円かかります。

初回の新規お申し込みの場合、利用料金は無料です。

お申込み当月に解約した場合、当月分の利用料金が支払えます。

検索できる項目には2種類のサービスがあり、それぞれ料金が違います。目的に応じて選べるでしょう。

官報が発行された日付を指定し、表示しましょう。

指定日の前後30日分を一覧で表示します。

官報情報検索サービスにログインする時は、ユーザーログインの処理を
実行します。

いかがでしたか？

一般の方が官報情報検索サービスを調べる機会はあまりないかもしれません。

今回官報情報検索サービスについて初めて知った方もいるでしょう。

自己破産者にとっては、自己破産することにより、自分の財産と引き換えに借金が免除になるためメリットもあります。

ですが、自己破産したら必ず官報に掲載されるため、プライバシーの観点からいうとデメリットです。

また、弁護士や税理士などの士業についていた場合、一定期間は復職できません。

官報情報検索サービスを有料で利用するのもいいですが、図書館で代行検索によりページ閲覧が可能です。図書館で自分だけで官報情報検索サービスを利用することはできません。