雇用調整助成金【厚生労働省の必要書類・コロナ・わかりやすく・延長・オンライン申請の提出書類】

2020年8月23日

コロナが流行る前から雇用調整助成金の制度はありました。

しかしながら、2020年にコロナ感染が拡大してからは、コロナで影響を受けた企業のために特別措置が制定されました。

コロナによって事業縮小を余儀なくされた企業や、社員に休業手当を払っている企業は、

雇用調整助成金の対象になる見込みがあります。

休業手当は企業が負担するものです。

しかし雇用調整助成金の申請をして審査が通れば、一部あるいは全額支給されることがあるのです！

コロナの影響を受けた会社なら、雇用調整助成金が利用できるならしたほうがいいでしょう。

雇用調整助成金がもらえる条件

コロナ関係なく、通常の雇用調整助成金は下記のような条件のもとで支給されます。

休業というのは、従業員は働く意思があるのに休まなくてはいけない状況です。

有給休暇とは違います。

基本的には、通常の雇用調整助成金は書面で申請します。

の中から選べます。

提出先はハローワークあるいは労働局です。

審査に通れば、指定した口座に給付金が振り込まれるでしょう。

新型コロナウイルス感染の影響を受け、働く意思のある従業員を休業させている場合、雇用調整助成金の対象になる可能性があります。

コロナによる緊急対応になるため、雇用調整助成金の特別措置です。

どうして特別なのかというと、通常の雇用調整助成金よりも支給額が高いからです。

コロナを理由に休業手当を払っている企業は、雇用調整助成金申請により、一部あるいは全額支給されます。

一人一日15000円分を上限として支給されるのです。

雇用調整助成金を運営しているのは厚生労働省です。

雇用調整助成金の特別措置について、もっとわかりやすく記載してあるページはこちらです。

コロナの影響により、景気悪化で従業員を休ませている事業所は多いでしょう。

雇用調整助成金の特別措置が利用できる可能性が高いですね。

雇用調整助成金の特別措置の申請期限は、9月末です。

今は8月なので、その期限は近づいています。

まだ申請していない企業は、早めに申請するべきでしょう。

ですが、労働者や経営者の希望があり、政府は雇用調整助成金の特別措置の延長を

考えているのです。

延長を検討する背景には、雇用維持がまだ難しい企業が多いことがあります。

すでに雇用調整助成金の特別措置を活用し、休業手当の一部を国から支給されている企業は多いはずです。

その支給額は、企業の雇用維持を支える助けとなっているでしょう。

しかしながら、コロナの第二波の影響はまだ続き、雇用維持が依然として難しくなっている企業は多いのです。

そのため、延長を希望する声が増え、政府は考えざるをえなくなっているのですね。

コロナをきっかけに会社にいられなくなった従業員は、リストラされて失業保険を受けなければいけないこともあるでしょう。

しかしこのような不景気で、転職先もなかなか決まる予感はしません。

雇用調整助成金の申請は郵送でもできますが、オンライン申請も可能です。

その流れや手順、オンライン申請の提出書類については、上記のリンクに詳しく出ています。